株式会社エフ・エフ・ファクトリーは、北海道産大麦若葉エキス(青汁)を中心に展開しており、そのCEOが健康・美容情報を中心に発信します。
社会情勢や世間の話題等々についても個人的な見解を述べていきますので、どうぞお楽しみに。

緊急事態宣言解除でも、基本的な感染対策は忘れずに

20210301緊急事態宣言早期解除

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が、首都圏を除く6つの府県(大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡)で昨日(2/28)をもって解除されました。
一方、首都圏4都県においての早期解除はないどころか、一部の専門家はリバウンド危惧を理由に再度の延長を提言しています。


1月は「往ぬる(行く)」、2月は「逃げる」と言われますが、今年はそのほとんどが緊急事態宣言下であり、何の変化もなくあっという間に過ぎ去りました。
私はリモート○○を行いませんのでこの間社会的接触が最低限となっており、悲しいかな脳細胞や足腰が弱ったような気がしますね。

私自身は、日常生活を送りながら現在以上の感染予防対策を行うことはできません。
最低限の感染対策(3密回避・マスク着用・手洗い励行)を遵守している人であれば、きっと同じように思っているでしょう。


街ですれ違う人を見ても、最低限の感染対策を行っている人がほとんどです。
ごくごく一部のそうではない人への規制を強めるよりも、何度もお伝えしてきた通り医療機関・高齢者施設への対策を強化すべきではないでしょうか。

ようやく接種が始まったコロナワクチンに関しても同様。
欧米諸国ではコロナワクチン接種が日本より早く始まっていますが、英国やフランスなどは高齢者施設の入所者・スタッフを最優先にしています。
我が国は全医療スタッフにワクチン最優先接種のスケジュールですが、コロナ患者を扱わない医療スタッフを最優先するよりも、よほど有効なコロナ対策だと思いますね。
コロナ重症患者・死者を減らすことを真に考えるなら、日本もそれを見倣うべきでは・・・

コロナ感染もリバウンド・・・?

20210226NBAリバウンド

新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言(とっくに感染拡大はしていませんね)ですが、首都圏4都県では3月7日の期限前の解除が見送られるようです。

その主な理由は、「リバウンドを警戒」とのこと。

私は「リバウンド」は、バスケットボールとダイエットぐらいでしか使ったことがありませんが、コロナ感染でも用いるのですね。


それでは、緊急事態宣言を解除するとコロナ感染はリバウンドするのでしょうか?


この命題は、「緊急事態宣言効果によりコロナ感染が減少している」ことが前提となっています。
しかし、東京都では1/4をピーク(発症日ベース)として、新規陽性者は減少の一途を辿っており、緊急事態宣言再発令(1/8)前に感染はピークアウトしています。
20210226東京都発症日別


よって、前提である「緊急事態宣言効果によりコロナ感染が減少している」は正しいとは言えないでしょう。


それでは緊急事態宣言の有無に関わらず、今後コロナ感染がリバウンドするかを考えてみましょう。

結論から述べると、私は「リバウンドする可能性は極めて低い」と思います。


1月頭に「新型コロナは近いうちにピークを迎える」と私は予想しましたが、その主な根拠はウイルスの季節特性でした。
特に同じ気道感染症であるインフルエンザを参考にしたのですが、1月頭に私と同じ予想をしていたのは極めて少数だと記憶しています。

そこで、過去10年のインフルエンザの流行をみてみましょう。
20210226インフルエンザ過去10年との比較

過去10年のインフルエンザ流行状況をみると、いずれの年も1月下旬から2月の間にピークを迎え、その後リバウンドしたことは一度もありません


街を歩けばほぼ全員がマスクを着用していますし、大声で話している人もごく僅か。
お店に入るときも、多くの人がアルコール消毒をしています。
ほとんどの人達が最低限の感染予防対策(3密回避・マスク着用・手洗い励行)をしていることも考えると、コロナ感染のリバウンドは想像できませんね・・・

2020年の日本は死亡数が減少するも・・・

20210225餃子像

2月22日に厚生労働省が「人口動態統計速報(2020年12月分)」を公表しました。

それによると、2020年一年間の死亡数は138万4,544人で11年振りの減少(前年比▲9,373人)。
昨年はコロナ騒動一色で、人の生命は何よりも重いという風潮でしたが、見事に死亡数を減少させることができました。
欧米諸国が大きく死亡数を増加させているのと比べても、日本のコロナ対策が甘くて失敗だとは言えないでしょう。


昨年の死亡数はこれまでの増加傾向が一服した一方、「出生数」は過去最低の87万2,683人(前年比▲2万5,917人)と、減少の程度を強めています。
20210225日本の出生数と死亡数の推移

上グラフを見てもわかるように、出生数を死亡数が上回るようになってから10年以上が経過しています。
すなわち、日本は10年以上も前から人口減少社会だということ。
昨年の出生数から死亡数を引いた「自然増減数」は▲51万1,861人で、宇都宮市や松山市の人口とほぼ同じ人数が日本から消えていることになります。


我が国の人口減少を食い止めるには、(移民政策を取らない限り)出生数を増加させるしかありません。
ところが出生数を左右する婚姻件数も昨年は53万7,583組、前年と比べ7万8,069組少なく、▲12.7%も減少しています。
その原因はいくつかあるでしょうが、やはりコロナ禍によるものと言えるのでは。
現在の愚かなコロナ禍及びその対策が、日本の近い将来にも、遠い未来にも、大きな悪影響を与えていることを自覚したいですね。

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